ふるさと納税の申告が急増した地方!その際の市民税や税額控除は?
さあ今回は、気になっている
人も多いんじゃないかと思う
「ふるさと納税」について
お話していきたいと思います。
~ふるさと納税について~
まずはふるさと納税について
少し説明していきたいと思います!
ふるさと納税とは、任意の地方自治体に
一部を寄付することにより、その寄付した
額のほぼ全額が税額控除される個人の
住民税の制度であります。
ただし一定の制限や限度はありますが(笑)
そして地方自治体に対する寄付金のうち
2000円を超える部分についての、
個人住民税所得割のだいたい1割を
上限として、所得税と合わせて全額が
控除されるといったものになります。
(2016年からは上限を2割とする予定だそうです。)
~メリット・デメリットについて~
続いてふるさと納税の
メリットとデメリットについて
比べてみましょう!
メリット
・成長して生まれ故郷を離れても、その地域に貢献できる。
・地方では成人までの教育に税金を使っても、就職する時に転居するので使った税金分の元がとれない。
(これは教育に使われる税金をふるさと納税の「投資」と考えて、その回収の意味でのメリットです。)
・条例などで用途を限定していることも多いので現住地でも使い道に納税者が関与できる。
・納税ではなく寄付なので一定以上の金額を寄付した場合は特典を設けている自治体もある。(その地方の特産品など)
デメリット
・市町村に比べて都道府県は寄付が集まりにくい可能性があり、寄付をしなっかた側の分も控除対象になるので控除額ばかりかさむ。
・行政サービスを受ける住民が税を負担する観点から逸脱してしまう。
・自治体の雑務が煩雑になる。特に他の自治体分の業務については、当該自治体の収入にならない分の業務になってしまう。
・根本的な地域活性化地方間格差をちゃんとするための対策にはなっていない。
・税収の少ない地域が受けている地方交付金と合わせると、人口あたりでは現状でも都市部の税収と大差がない。
・なにをもって「ふるさと」とするのかは法律で決められていないので、住民税で払うのはおかしい。
こういったものが「メリット・デメリット」
として挙げられます。
メリットとして多く挙がった意見は、
「納税をする立場の人」つまり、
ふるさと納税を利用する人のことですね。
そしてデメリットとして多かったのが、
「納税を管理する立場の人」つまり、
役所などに務めて仕事をしている人のことですね。
このことから見て、ふるさと納税を利用すると
考えたら、やっぱりしたほうが得なのでは?
と個人的には思いましてね!
~ふるさと納税が人気になった地方とは?~
そして気になっているふるさと納税が
急増した地方ですが、それは
「石川県加賀市」です!
その急増み関係しているのが
「DMM.com」という会社です。
DMM.comの発祥地域は石川県加賀市
なのですが、その加賀市が2月12日に
ふるさと納税の受付を開始したのですが、
なんと2月末までで件数1700件、金額5300万円
というものすごい数値になりました。
ネット上で話題となり、3月末までだった
受付を急遽前倒しして3月4日で終了となりました。
その理由というのが、寄付することで
50%を電子マネーの「DMMマネー」を
受け取れるというものだった。
これはさっきメリットにも書いた
「一定以上の金額を寄付した場合は特典を」
といったことですね。
多くは特典として、「特産品」などでしたが
電子マネーという新しい特典を考えたのは
すごいなと思いましたね!
ネットの反響もいいようなので
時代にマッチしている様子ですね!
他にも、「お米」、「お肉」、「野菜」、「海鮮」
などいろいろな特典がある地域があります。
このサイトにはたくさんの種類の特典がありました!
http://www.furusato-tax.jp/rank.html
~最後に~
今回はDMMへのふるさと納税のカラクリと
ふるさと納税についてお話させていただきました!
最後まで読んでいただいて
どうもありがとうございました。
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